判決は取れた。でも回収できない。強制執行の「徒労感」と向き合う前に知っておきたいこと

ここでは、「裁判で勝てばお金は取り返せるはずだ」という、よくあるイメージとのギャップについてお話しします。

結論から言えば、判決を取り、強制執行までしても、実際にお金を回収できるケースは決して多くありません。むしろ「ほとんど回収できないまま終わる」というほうが、裁判実務の肌感覚に近いです。

その前提を踏まえつつ、判決に何が書かれていて、その後どんな選択肢があり、どこに落とし穴があるのかを見ていきます。

裁判の判決には何が書いてあるのか

民事裁判の判決には、大きく分けて「主文」と「理由」が書かれています。
一般の方がまず確認すべきなのは、主文の部分です。

「被告は原告に対し◯◯万円を支払え」
「支払済みまで年◯％の割合による遅延損害金を支払え」

といった形で、いくら、どのような条件で支払うべきかが明記されます。
この判決が確定すると、あなたは債権者、相手は債務者としての立場が固まり、「強制執行してもよい」という資格（債務名義）を得ることになります。

ここまで来ると、多くの方は「これでようやく支払ってもらえる」と思いがちですが、残念ながら、現実はそこからがスタートです。

裁判で勝つと何ができるのか

判決を取る最大の意味は、国家権力を使った「強制執行」に進めるようになる点です。

判決がなくても、貸した事実があるならもちろん請求はできるのですが、公的な機関があなたの権利にお墨付きをくれたのですから、まずは、改めて「返せ🫴」と言いましょう。相手がそこで自らきちんと支払ってくれるなら、そこで話は終わりますので御の字です🙌。しかし、そもそも自発的に払ってくれる人であれば、裁判になる前に解決していることが多いのも事実です。

実務の感覚としては、
・支払うつもりがない
・払いたくても払えない（無職、低所得、多重債務など）
という相手だからこそ、裁判までこじれている、というケースが少なくありません。

だからと言って、怒りに任せ「裁判所の判決出たんだから払えっ、コノヤロー👿」的な勢いで相手の家に押しかけて、玄関壊したり🚪、窓ガラス割ったり🪟、タンス引っ掻き回したり🧥🧦、家族にちょっと危害を加えたり⚔️、はできません。当たり前ですが。これをしたら、あなたが刑事事件の被告人になって前科者になり、逆に賠償金を払う側になってしまいます。

「判決＝回収まで自動で進む」というよりも、
「判決＝強制執行のスタートラインに立てるだけ」
と考えたほうが、現実に近いでしょう。

では返してくれなかったらどうしましょう？

払ってくれなきゃ何をしなければならないのか

ここで初めて、「強制執行をする」という選択がチラついてきます。

判決が出ても、まずは任意の支払を促すのが通常です。
内容証明郵便などで「いつまでに支払ってください。支払がない場合は強制執行を検討します」と最後通告を出すこともあります。

それでも払ってこない場合、初めて「強制執行するかどうか」を具体的に検討します。
しかしここでぶつかるのが、

という問題です。

たとえば、相手が非正規雇用や日雇い、個人事業主で、給与差押えが難しいケースもあります。銀行口座も残高がほとんどなければ、差押えをしても「空振り」で終わります。不動産についても、ローンが残っていたり、そもそも持ち家を持っていない人も多くいます。

強制執行はタダではありません。申立書の作成、印紙代や郵券、登記関係費用など、こちらもそれなりのコストを負担することになります。
費用をかけて差押えをしてみた結果、「結局ほとんど回収できなかった」という結末も珍しくありません。

強制執行すると決めたらどうしたらいい

強制執行とは何か

強制執行とは、裁判所の手続を通じて、相手の財産を差し押さえ、そこから債権を回収する仕組みです。
ただし、裁判所が勝手に相手の財産を調べ回り、「この人にはこの財産がありますよ」と教えてくれるわけではありません。

• どの勤務先の給与を差押えるのか
• どの銀行のどの支店の預金を狙うのか
• どの不動産を競売にかけるのか

といった情報を、申立てをする側がある程度特定していく必要があります。
この時点で、そもそも相手の勤務先や取引銀行がわからないと、一歩も進めません。

ここであいまいなまま「とりあえずやってみましょう」と強制執行に突っ込むと、費用と時間だけが消えていき、回収はゼロ……ということになりかねません。

何を差押える？　差し押さえるものがあるのか？

差押えの代表的な対象は、大きく分けて「債権」と「不動産」です。判決や公正証書などでの強制執行の場合は「債権」の差押えが大半です。

ここで「債権」についてちょっと話したいと思います。

「債権」と言われてもピンとこない人も多いはずですが、不親切を承知のわかりにくい解説をすると次のとおりです。

「債権」とは

「特定の人に特定の行為や給付を請求できる権利」（へー、そうですか・・・（心の声））

この説明だけでどんな権利かを具体的にイメージできるのは、法律の勉強をしたことのある人くらいだと思うので、「債権」の一例を挙げます。

ちょっとは理解の手助けになったでしょうか。普段の生活ではほぼ馴染みのない言葉ですが、この「債権」というものは「給与」や「労働行為」のようにいろいろな形で身近に存在しているのです。このように考えると「不動産」を所有している可能性に比べ、普通に働いて普通の生活をしている人であれば何らかの「債権」を持っていそうな気がしませんか。

となるとまず考えるべきは、相手方が有してそうな「債権」を見つけることです。

裁判所の債権執行実務でいうと、圧倒的多数を占めるのが「給与」と「銀行口座（預金）」の二大巨頭となります。この二種類ならば、大多数の大人が「債権」として権利を持っていそうに思えます。ですから、このあたりから検討していくことになるでしょう。

さて、
この二大巨頭と「不動産」が、執行手続きでの対象となりやすい財産ですが、それぞれにいろいろ問題もあります。

給与差押えは、一定の割合しか差押えできないものの、継続的に少しずつ回収していく方法です。ただし、相手が退職すればそこで終了ですし、もともとの収入が低ければ、差押え可能額もごくわずかになります。

➡️【強制執行実務の現場】例えば給与差押えではこんなことが起きます

銀行口座の差押えは、タイミングが合えば一気に回収できる可能性がありますが、残高がゼロなら何も取れませんし、振込のタイミングを狙うなどの工夫が必要になることもあります。

不動産差押えは、債権額が大きい場合の選択肢ですが、競売まで進めるには時間も費用もかかり、他の抵当権者などとの優先順位の問題も絡みます。「差押えはできたが、手元に入ってきたお金はごくわずか（というかゼロ）だった」というケースも珍しくありません。

まとめ：強制執行には根本的な限界がある

裁判で勝ち、判決を取り、強制執行の申立てまで進んでも、「相手にお金がなければ回収できない」という現実は変わりません。

時間をかけて裁判を戦い、費用をかけて強制執行を申し立て、それでも手元に何も残らない。裁判実務の現場では、こういう結末を何度も見てきました。

だからこそ、このブログが繰り返しお伝えしていること――

裁判に期待しすぎるな。慰謝料や養育費は、もらえたら助かる程度に考えておけ。それより先に、自分の足で立てる力をつけることの方がずっと大事だ。

――は、きれいごとではなく、実務を見てきた者の本音です。

そして、もし相手から何かを取りたいなら、裁判より先に「証拠を持って交渉で決着をつける」方が現実的です。判決がなくても、確実な証拠さえあれば交渉テーブルで相手を動かせる。時間も費用も裁判の比ではありません。

交渉で決着をつけるための証拠の集め方・探偵事務所の選び方は、こちらの記事でまとめています。

➡️ 【裁判所は弱い者の味方ではない｜証拠がないと何も始まらない現実と備え方】

➡️ 【「証拠になる報告書」が欲しい人へ：探偵事務所おすすめ3選】