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結論:この3社で「探偵選びの失敗」はかなり減らせる
パートナーの行動が気になり始めた。でも確信が持てない。証拠もない。
そういう状況で「探偵に頼もうか」と考え始めたとき、多くの人が最初に感じるのは「どこに頼めばいいか分からない」という戸惑いです。
ネットで検索すると無数の探偵事務所が出てきます。どこも「実績豊富」「低価格」「相談無料」と書いてある。でも実際に何を基準に選べばいいのか、素人には判断できません。
このブログは裁判実務に約20年携わってきた立場から書いています。その経験から言えることがあります。
探偵選びで最も大事なのは「感じの良さ」でも「知名度」でもなく、調査報告書の質です。
報告書が証拠として機能しなければ、いくら調査費用を払っても交渉で使えません。
この記事では、その視点から探偵事務所3社と補足的な比較ツールの1社に絞って検証します。
探偵事務所選びでやってはいけないことは、広告や勢いで決めてしまうことです。
探偵事務所の実力差は、最終成果物である調査報告書の出来に如実に出ます。「証拠にならない報告書」を掴むと、払ったお金も時間も戻りません。離婚・別居を検討している人の視点では、これは“生活再建の局面”では何としても避けたい地雷です。
そこでこの記事は、あえて候補を絞ります。
原一=確実性の本命、PIO=報告書品質の本命、ALG=合理性の本命、これに加えて、追加比較ツールとして街角相談所。この4つの使い分けだけ押さえれば、迷走しにくくなります。
※本記事は現時点での「報告書の証拠力(交渉決着・裁判耐性)」を軸に個別3社を厳選しています。今後、条件別に相性が良い探偵社があれば検証し、追記更新します。
探偵選びの軸は2つだけ:「報告書の質」×「費用総額のコントロール」
口コミでよく見る「親切だった」「感じが良かった」も大事かもしれませんが、これらは報告書の質を担保しませんので探偵事務所選びの要素としての優先順位は下げたほうがよいです。重要なのは次の2点です。
- 報告書が“交渉で決着を付けられる”密度か(日時・場所・写真の対応、客観性、時系列の明確さ)
- 費用総額が青天井にならない設計か(延長条件、実費、追加料金のルールが書面で出るか)
原一探偵事務所:費用以上に「証拠の確実性」を買う人の本命
原一探偵事務所は、業界50年超の老舗大手です。
全国18支店を拠点に、出張・旅行不倫のような広域案件にも即応できる体制は、中小の探偵事務所には真似できない領域です。
料金の入り口として分かりやすいのが、浮気・不倫系の調査でトライアル55,000円(税込)から設定されているプランです。ただし、このトライアルプランは「調査員1名・2〜3時間・車両なし」という構成であり、尾行を伴う本格的な行動調査には上位プランが必要になります。
「55,000円で全部できる」とは受け取らず、まず現状把握のスタートラインとして捉えるのが正確です。
◆料金体系は「安心・納得のお見積りシステム」と称する完全見積り制で、調査開始前に総費用が確定し、調査終了後の追加請求はゼロ、というのが公式の立場です。
この点は複数の口コミでも「見積もりどおりだった」と確認されており、費用の青天井リスクという点では一定の安心感があります。
◆口コミ面では賛否が混在します。「調査報告が詳細で信頼できた」「親身に対応してくれた」という高評価がある一方、「一部の相談員が高圧的・上から目線だった」「とにかく費用が高い」という指摘も存在します。担当者によって印象が変わる可能性があることは念頭に置いておいてください。
◆当ブログが原一を評価する軸は、「感じの良さ」でも「知名度」でもなく次の一点に集約されます。
「失敗できない局面で、相手が言い逃れできない証拠を取りに行ける体制があるか」、これだけです。
原一が刺さるのはこんな案件
その観点から原一が強い局面は以下のとおりです。
- 相手が高圧的で交渉が長引きそうな案件(”決定打”が交渉を一気に動かす)
- 移動範囲が広域にわたる案件(出張・旅行・複数拠点にまたがるケース)
- 短期決戦で、とにかく一発で決めたい案件
調査車両100台以上・独自の調査機器開発部門・探偵養成体制など、大手だからこそ持てるリソースが、こうした案件で結果につながりやすいのは事実です。
一方で、「大手だから安心」と思考停止すると失敗します。依頼前に以下の3点を必ず書面で取っておくことが、原一に限らず探偵依頼全般のセーフティネットです。
- 調査報告書のサンプル確認(日時・場所・写真の対応関係が明確か)
- 総額の上限と延長条件の明文化(「成果なし=0円」の条件と例外も含めて)
- 成功の定義の合意(「どの状態を達成したら調査終了か」を事前に決める)
「確実性」を買うなら、「契約条件の確実性」もセットで取る。
これが原一を使うときの最低条件です。
証拠の確実性をとるなら原一
【追加・本命級】PIO(ピ・アイ・オ):業歴53年・弁護士協働組合特約店。“報告書で勝つ”前提の人向け
PIO(株式会社ピ・アイ・オ)を本命級に据える理由は「安い探偵を探す」ためではありません。
交渉で決着をつけるために、裁判にも耐える調査報告書を手に入れる──この前提に立ったとき、PIOが候補から外しにくいのには、具体的な根拠があります。
まず基本情報を整理します。
- 1972年(昭和47年)創業、業歴53年(大阪本社、全国6支店展開)
- 年間12,000件超の調査実績(個人・法人双方から依頼)
- 全国24都府県の弁護士協同組合特約店(業界でこれを持つのはPIOだけ)
- 余剰調査時間の返金制度あり(使わなかった時間を払い戻す仕組み)
このうち「弁護士協同組合特約店」という属性は、裁判実務の観点から言うと特に重要です。弁護士協同組合の特約店になるには、弁護士側からの審査と信頼がなければ成立しません。つまりPIOは、法律実務の現場から「使える」と認められた側の業者といえます。
私が裁判所で見てきた調査報告書の中で、出所が探偵である場合に証拠として機能したケースの共通点は、「報告書作成者が法的な”使われ方”を最初から意識していた」ことでした。PIOのこの属性は、その意識が形になったものと捉えています。
PIOが刺さるのはこんな人
- 裁判はできれば避けたい(消耗戦は嫌)
- でも相手が強気なので、裁判まで行く可能性もゼロではない
- だから最初から、交渉で効く=裁判でも耐える報告書を取りにいきたい
「裁判にしたくないなら、裁判に耐える報告書を持て」
PIOは、この思想に合致する選択枠です。
PIOの強み:法律の現場から信頼を得ている実績
探偵社のサイトはどこも「実績豊富」「秘密厳守」と書いてあり、ここでは差がつきません。
PIOが他と違うのは、弁護士・法人からの依頼が継続的に入っているという点です。
法律実務者は証拠として使えない報告書にコストを払いません。それでも年間を通じてPIOに依頼が集まり続けているということは、「成果物が交渉や訴訟の場で機能する」という評価が実務の現場で積み重なっているからです。
PIOは自社サイトでも調査報告書の役割・構成・裁判での使われ方をコラムで整理しており、「作って終わり」ではなく報告書が出ていく場(交渉・調停・裁判)を意識した発信がある。ここが、私の裁判所勤務経験から見ても評価すべきポイントです。
また、PIOには余剰時間の返金制度があります。
時間制プランで調査時間が余った場合に返金する仕組みで、「必要な分だけ使って終わり」という費用設計ができる点は現実的な強みです。
費用面:「相場より安いか」より「総額が決まるか」
悪い口コミとして「2回尾行に失敗し、契約時間切れで追加調査費を提案された」というものがあります。ただしこれは探偵業全般に起こりうることであり、PIO特有の問題というよりは「最初に総額の上限と条件を決めなかった依頼者側の準備不足」でもあります。
相談時に伝えるべきことは以下の点です。
- 目的は交渉決着(裁判は最終手段)
- 裁判にも耐える証拠水準が必要
- 延長は条件付き、総額上限を書面で固める
- 余剰時間の返金条件を事前に確認する
報告書品質で選ぶなら
ALG探偵社:最初から法的導線を組みつつ透明性でムダを削る
ALG探偵社は、全国展開の大手弁護士法人「弁護士法人ALG&Associates」のグループ会社として運営される探偵事務所です。弁護士が「顧問」や「提携」という形で関わる探偵社は多数ありますが、ALGは弁護士法人が経営責任を負うグループ企業として設立したという点で、位置づけが根本的に違います。設立の経緯も明快で、「弁護士業務の中で信頼できる探偵社がなかったから自分たちで作った」というものです。
現在の規模感として、所属弁護士は90名超。調査事務所は新宿・大宮・横浜・千葉の4拠点(首都圏のみ)です。
地方在住の方や、首都圏以外での調査が必要な方には対応できないケースがある点は、原一やPIOとの大きな違いとして先に把握しておいてください。
ALGが刺さるポイント
- 裁判前の交渉で決着をつけるための証拠設計をしたい(闇雲に調査するのではなく、目的から逆算したい)
- ただし、裁判になっても耐える品質にしておきたい
- 調査が終わった後に弁護士への相談もシームレスに進めたい
- 調査コストの透明性を最重視している
ALGが業界に持ち込んだ「透明性」
ALGが自社で打ち出している業界初の取り組みは、探偵業の不透明さへの正面からの回答です。
- 調査中のリアルタイム報告(進捗を待つのではなく随時確認できる)
- 1日ごとの費用明細提示(何にいくらかかったかが毎日見える)
- 解約手数料ゼロ(いかなるケースでも解約コストが発生しない)
- 来所不要・LINEのみでも無料相談対応
- 交通費は実費のみ
これらは「言われてみれば当たり前のこと」に見えますが、ALGが設立した2013年以前の探偵業界ではほとんど行われていなかった仕組みです。
料金と現実的な総額
公式の行動調査料金は1時間6,600円(税込)/調査員1名。
ただし、尾行・張り込みを伴う実際の行動調査では複数人体制が必要になるため、2〜3名での実施になると1時間あたり12,000〜18,000円の水準になります。20時間・2名体制での調査なら336,000円前後という具体的な目安も出ています。まとめた調査時間で依頼すると割引が入るケースもあるため、相談時に確認してください。
良い口コミでは「料金を相談段階から明確に教えてもらえた」「結果が完璧で明細もきちんと出してくれた」「弁護士と探偵の両方に相談できて心強かった」という声が目立ちます。
一方で注意点もあります。「電話・メールの段階では概算しか出ない」「期待値が高かった分、細部で物足りなかった」という声も少数ながらあります。これは「ALGは明確」という評判への期待値が先行することで生じるギャップであり、相談段階で「概算か確定値か」を確認するひと手間でカバーできます。
法律事務所系の本質的なメリット
裁判実務の観点から言うと、証拠として機能しない報告書に共通するのは「主観の混入」「記述の甘さ」「使われる場を想定していない構成」です。
ALGは弁護士が業務監督に携わり、報告書が交渉・調停・裁判で使われることを前提とした設計を持っています。また、調査終了後に親会社の弁護士法人への相談へとシームレスにつながる設計は、「調査が終わった後どうするか」で立ち止まる時間を削れるという意味で、生活再建の局面では実質的な価値があります。
まとめ:ALGは「設計」と「透明性」の本命
原一が「確実性(決定打)」の本命であり、PIOが「報告書品質(老舗の実績)」の本命であるなら、ALGは「費用と過程の透明性+法的導線の設計」の本命です。
首都圏在住で、費用コントロールを重視しつつ証拠から弁護士対応まで一貫してつなげたい、という方に最も合致します。
裁判まで見据えて依頼するなら
街角相談所-探偵-:主役ではなく「追加比較ツール」として使う
街角相談所は探偵社ではなく、提携探偵社(全国100社以上)の中から紹介する窓口型サービスです。
公式側は、相談・概算見積りが無料で何度でも可能といった趣旨を掲げています。
「脱・おふたりさま」視点での“正しい使い方”
街角相談所は、最初から丸投げする場所ではありません。検討にあたってのおすすめの順番はこれです。
- まず 原一/PIO/ALG を軸に比較(無料相談→報告書サンプル→総額上限)
- それでも「地域が特殊」「条件が刺さらない」「候補を増やしたい」場合に、街角相談所で追加候補を出す
- →紹介先にも同じ基準での確認をすることが必須(報告書サンプル、費用上限、成功定義)
こう使うと、街角相談所は非常に実用的です。
条件等を伝え適切な探偵を紹介してもらうなら
良くない口コミ(窓口型の弱点)
窓口サービスは構造上、連絡頻度や営業感に不満が出やすい傾向があります。街角相談所についても「電話がしつこい」等の口コミは見られます。
この対策は簡単で、最初に連絡ルールを宣言することです。
- 連絡はメール中心で
- 電話はこの時間帯のみ
そして、個人情報は段階的に出す。ここを守れば、窓口型の弱点はかなり中和できます。
迷ったらこの選び方(ケース別)
- 相手が強気/逃げる/短期決戦で決定打が必要 → 原一探偵事務所
を第一候補 - 調査報告書の品質にこだわる→PIOを第一候補
- 予算が限られる/ムダなく必要分だけ集めたい → ALG探偵社
を第一候補 - 地方・特殊条件・比較が難航 → 街角相談所 -探偵-
で候補を追加
まとめ
ここまで読んで「方向性は決まった」と感じたなら、次は行動です。
探偵依頼は“迷っている時間”が長いほど、相手の行動が変わって証拠が取りにくくなります。
- 原一とPIOとALGのうち、気になる2社に無料相談(相談は複数にすることも可)
- 報告書サンプルと総額の上限(延長条件・実費)を確認
- それでも決めきれなければ、街角相談所で追加比較
この順番が、「脱・おふたりさま」的には一番失敗しにくい動き方です。
【判例目線で調査報告書はどう見られるのか?】
➡️「調査手法が怪しいと、証拠として使えない」。判例から見る調査報告書の落とし穴
当ブログの探偵・証拠関連記事
探偵に依頼する前後のステップについて、以下の記事でまとめています。
【探偵を選ぶ前に読む】
➡️悪徳探偵にひっかかる前の5つのチェック
➡️探偵費用の相場と「払いすぎない」ための知識
➡️ 自分でできる証拠集め・探偵に頼む前にやること
【探偵に依頼した後に読む】
➡️証拠が取れた。次に何をするか
➡️ 不倫慰謝料を弁護士なしで請求する方法
【証拠・裁判の基礎知識】