不倫相手に慰謝料を請求したい。でも弁護士に頼むお金はない。あるいは、弁護士に頼むほどのことなのか、まだ判断がつかない。
そう考えている人へ。結論から言えば、慰謝料請求は弁護士なしでも進められます。
内容証明郵便を自分で作って送ること、相手と示談交渉を進めること、合意書（示談書）を作成すること。これらはすべて、法律の専門家でなくてもできます。
ただし、一つだけ絶対に外せない前提があります。それは
証拠が整っているかどうか。
証拠のない状態で請求しても、相手に「そんな事実はない」と言われたら終わりです。弁護士に頼まないからこそ、証拠の準備だけは手を抜いてはいけません。
この記事では、弁護士なしで慰謝料請求を進めるための手順を順番に解説します。自力でできる範囲と、限界についても正直にまとめます。
「弁護士なしで大丈夫？」という不安に答える
不安に感じる人のために、実際に見てきた案件の話をします。
原告側は弁護士を代理人に立て、被告は弁護士に委任しない本人訴訟という案件がありました。一見すると被告が圧倒的に不利な構図です。ところが結果は、原告の請求棄却――つまり、弁護士なしの被告が、弁護士付きの原告を退けました。
理由はシンプルで、被告が確実な証拠を提出したからです。
証拠が揃っていれば、弁護士がいなくても自分の主張を通せる。民事裁判という場がそういう仕組みになっているということを、裁判所書記官という仕事を通して改めて実感した出来事でした。
念のため付け加えると、その案件では原告側の代理人弁護士がだいぶ頼りない印象で、それも結果に影響していたとは思います。弁護士の質にも相当なバラつきがあるのが現実です。
訴訟ですら本人でできるケースがある。であれば、その前段階である慰謝料請求の交渉や手続きを自分で進めることは、十分に現実的な選択肢です。ただし、法律的な論点が複雑になる案件や、相手が弁護士をつけてきた場合は、専門家への相談を検討する価値はあります。先々訴訟になったら、指定された期日に毎回ちゃんと出頭できるかといった問題もあるでしょう。それらの点は別途検討が必要です。
大事なのは「弁護士に任せるかどうか」より、「証拠が揃っているかどうか」です。
弁護士なしで進めるメリットとデメリット
まず現実を整理しておきます。
メリット
◆費用がかからない（または大幅に抑えられる）
弁護士に依頼した場合、着手金と成功報酬を合わせて数十万円規模になることが多い。慰謝料の回収額によっては費用倒れになることもあります。自力で進めれば、かかるのは内容証明の郵送費用（数千円）と時間だけです。
◆交渉の主導権を自分で持てる
弁護士に任せると、交渉の細かい判断が弁護士ペースで進みます。「もう少し粘れば取れた」「この条件で合意してしまった」という後悔が生まれることもある。自分で進めれば、納得のいくタイミングで判断できます。
デメリット
◆相手が弁護士をつけてきた場合に不利になる
相手が弁護士を代理人にすると、交渉の窓口が弁護士になります。法律の専門家と素人が直接交渉する構図になるため、言いくるめられたり、不利な条件を飲まされるリスクがあります。
◆感情的になりやすい
仮に相手に弁護士が付いていたとしても、こちらは自分が直接やり取りするので、感情が先走りやすい。
本人訴訟の現場では、期日（特に「和解」や「弁論準備」といった非公開の手続き）で本人訴訟の当事者が感情論に走り、話が進まないといった事態がよく見られました。冷静さを失うと交渉の機会損失に繋がります。
◆手続きに時間と手間がかかる
書類の作成・郵便局での手続き・交渉の記録管理など、すべて自分でやる必要があります。
自力で進める前の絶対条件：証拠の確認
動き出す前に、手元の証拠を確認してください。
慰謝料請求が認められるには、不貞行為（性的関係）があったことの立証が必要です。「怪しい」「雰囲気がおかしい」では相手は認めません。
証拠として有効なものの例：
- ホテルへの入退場が記録された写真・動画（日時・場所が特定できるもの）
- 性的な内容を含むLINEやメッセージのやり取り
- 探偵事務所が作成した調査報告書
逆に、証拠として弱いもの：
- 「2人でいた」だけの写真（友人・同僚と言い訳できる）
- クレジット明細のみ（利用事実の証明にとどまる）
- 第三者からの又聞き情報
証拠が弱い状態で請求しても、相手に否定されるだけです。交渉の場で「証拠を見せろ」と言われたときに出せるものがなければ、主導権を失います。
証拠が不十分だと感じるなら、動き出す前に証拠を固める段階に戻ってください。自力での証拠収集の方法と限界については、こちらの記事でまとめています。
STEP1｜請求の準備をする
証拠が整ったら、請求の準備に入ります。
請求相手を確認する
不倫の慰謝料は、配偶者・不倫相手の両方に請求できます。ただし両方から二重取りはできません。合計の上限は一定です。
どちらに請求するか、あるいは両方に請求するかは状況によります。離婚する・しないによっても判断が変わります。
- 離婚する場合： 配偶者・不倫相手の両方に請求できる
- 離婚しない場合： 不倫相手への請求は可能。配偶者への請求は関係修復を考えると現実的でないことも多い
慰謝料の相場を把握する
裁判で認められる慰謝料の相場は、おおむね以下のとおりです。
| 状況 | 相場の目安 |
|---|---|
| 不倫があったが離婚しない | 50万〜200万円 |
| 不倫が原因で離婚する | 100万〜300万円 |
| 婚姻期間が長い・子どもがいる | 上限寄りになりやすい |
ただしこれは裁判での認定額であり、交渉で合意する金額はケースバイケースです。相場を把握した上で、最初の請求額を設定してください。高すぎると交渉が決裂しやすく、低すぎると後から後悔します。
時効を確認する
慰謝料請求権には時効があります。不貞の事実と相手を知った日から3年で時効が成立します。3年を超えると請求権が消滅するため、動き出すタイミングに注意してください。
STEP2｜内容証明郵便を送る
相手への最初のアクションとして、内容証明郵便を使います。
内容証明郵便とは、「いつ・どんな内容の文書を・誰が誰に送ったか」を郵便局が証明する郵便です。法的な強制力はありませんが、以下の効果があります。
- 「本気で請求している」という意思が相手に伝わる
- 請求した事実が記録として残る（重要）
- 時効の完成を6か月間猶予できる
内容証明の書き方
書式のルールがあります。
- 縦書き・横書きどちらでも可
- 1行の文字数・1枚の行数に制限あり（縦書きは1行20字以内・1枚26行以内、横書きは1行20字以内・1枚26行以内など、郵便局の規定に従う）
- 同じ文書を3部用意する（郵便局保管用・相手への送付用・自分の控え用）
内容証明に書く内容は以下のとおりです。
①事実の確認
「あなた（氏名）が、私の配偶者（氏名）と〇年〇月頃から不貞関係にあったことを確認しています」
②請求の意思と金額
「上記不貞行為により被った精神的損害に対する慰謝料として、金〇〇万円を請求します」
③支払期限
「本書面到達後〇日以内に、下記口座へお振込みください」
④期限内に応じない場合の予告
「上記期限までにご対応いただけない場合は、法的手続きを取ることをお知らせします」
感情的な表現・罵倒・脅しに取れる表現は絶対に入れないでください。後の交渉・裁判で不利に働きます。事実と要求だけを淡々と書くのが基本です。
郵便局の窓口に3部持参して手続きします。費用は数百円〜千円台で済みます。
STEP3｜示談交渉を進める
内容証明を送った後、相手から連絡が来るか、あるいはこちらから交渉の場を設けます。
交渉で意識すること
録音は必須です。相手が何を認め・何を言ったかを記録してください。スマホの録音機能で十分です。この記録が後の証拠になります。
相手の「否定」に動じないこと。最初は「そんな事実はない」「証拠があるのか」と否定してくる場合がほとんどです。ここで証拠を提示することで、交渉の主導権を握れます。証拠は「持っている」と示すだけで十分で、最初から全部見せる必要はありません。
こちらの要求を変えすぎないこと。交渉の過程で相手から値下げを求められますが、大幅に下げると「もっと粘れば下がる」と思われます。最初の請求額は相場の上限寄りに設定し、一定の範囲で交渉する余地を作っておくのが現実的です。
相手が弁護士をつけてきた場合
相手が弁護士を代理人にした場合、以降の交渉窓口はその弁護士になります。
この段階になったら、こちらも弁護士への依頼を検討する価値があります。素人と専門家の交渉では情報格差が生まれやすく、不利な条件を押し付けられるリスクがあります。費用と天秤にかけて判断してください。
STEP4｜合意したら示談書を作成する
交渉で合意に達したら、必ず示談書（合意書）を作成します。口頭の合意は後から覆される可能性があります。
示談書に盛り込む内容：
- 支払金額と支払期限・方法（一括か分割か、振込先口座）
- 今後の接触禁止条項（配偶者・依頼者への連絡・接近をしない）
- 守秘義務条項（示談の事実を第三者に漏らさない）
- 清算条項（「本件に関してこれ以上の請求をしない」という確認）
- 違約金条項（条件に違反した場合のペナルティ）
双方が署名・押印した示談書を各自1部ずつ保管します。
支払いの確実性を高めたい場合は、公証役場で公正証書にしておくと、支払いが滞った場合に強制執行（給与差押えなど）がしやすくなります。強制執行実務経験からは、公正証書での申立ても多数ではないですがまあまあ見かけたという記憶があります※。費用は数万円かかりますが、分割払いの合意をする場合は特に検討する価値があります。
※参考
令和6年度の司法統計年報による「強制執行既済事件」のデータから
・強制執行（債権）申立て総数 約150,000件
・うち公正証書による申立て 約2,000件
まとめ：弁護士なしで進める全体の流れ
STEP0 証拠を確認・整備する ← ここが最重要
↓
STEP1 請求相手・金額・時効を確認する
↓
STEP2 内容証明郵便を送る
↓
STEP3 示談交渉を進める（録音必須）
↓
STEP4 示談書を作成する（公正証書も検討）弁護士なしでも、準備と手順を踏めば慰謝料請求は十分進められます。ただし繰り返しになりますが、STEP0の証拠が全体の土台です。証拠が弱ければ、どんなに上手く交渉を進めても相手に否定されて終わります。
証拠を自分で集めるのに限界を感じているなら、探偵事務所を使うことを検討してください。交渉で決着をつけるために必要な「使える報告書」を作れる事務所を、裁判実務の経験をもとに厳選しています。