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はじめに：探偵を使う目的は「裁判」ではなく「交渉決着」
探偵を検討する人の多くは、最初から裁判がしたいわけではありません。むしろ本音はこうです。
- できれば裁判に持ち込まず、交渉で終わらせたい
- ただし相手がゴネたら、裁判でも折れないカードは持っておきたい
- だからこそ「証拠として耐える調査報告書」が必要
この順番が現実的です。ところが、探偵業界には「撮れました」「報告書出しました」で終わる仕事も一定数混ざりこんでくるのも事実です。それを掴まされてしまった場合、依頼者にとってまさしく“終わった”です。交渉で決め手にならず、裁判でも押し切れず、時間とお金だけが消えてしまう…。
では、裁判所は探偵の報告書をどう見ているのか。手がかりになるのが、調査（や調査手法）が争点化した裁判例です。
裁判例1：ラブホテル同宿でも「不貞（性的関係）」が否定された例
福岡地裁 令和2年12月23日判決（判例タイムズ1491号195頁）
この裁判例では、男女が複数回ラブホテルに宿泊し、旅行先で同宿した事実などが認定されています。普通の感覚だと「ほぼ黒」です。ところが裁判所は、LINE等のやり取りや当事者関係の特殊事情などを踏まえて、不貞（性的関係）までは認定できないとして請求を棄却しました。
ここから分かるのは意外な現実です。
“強そうな状況証拠”でも、周辺事情で推認が揺らぐと負けることがある。
この件に関しては、探偵事務所自体は全うに業務を遂行し、依頼人がまさしく求めていたような内容の証拠を作成できたと言えます。ただ、上述したとおり、当事者にかなり特殊な事情があってその事情と諸々の状況が、裁判所の判断を「不貞してない」方向へ持って行ったレアなケースです。
これは、探偵事務所の調査報告書や調査手法が悪かったという事例ではありません。ただ、このような事態が起きる可能性がゼロではないことの例として、ここで取り上げました。
裁判例2：探偵の撮影が「プライバシー侵害か」が争われた例
東京地裁 平成29年12月20日判決
この裁判例では、不貞の証拠として、ホテルに入る場面などを撮影された側が、探偵業者に対して損害賠償を求めました。しかし裁判所は、撮影場所・目的・態様などを総合し、社会生活上の受忍限度を超えないとして違法性を否定しました。
依頼者側からすると、「よかった、撮影はだいたい合法なんだ」と安心したくなるかもしれません。ですが、ここで読み違えると危険です。裁判所は“無条件でOK”と言っていません。あくまで、場所や態様などの事情を積み上げて「この件は受忍限度内」と判断したに過ぎないのです。
要するに、調査手法を誤ると、相手から「違法調査だ」と反撃されるリスクがある。交渉局面でそれを握られると、こちらが優位に立つはずの証拠が、逆に足を引っ張ります。
裁判例3：GPSの無断設置が違法とされ、賠償が命じられた例
旭川地裁 令和6年3月22日判決 → 札幌高裁が控訴棄却（報道）
探偵業者が、浮気調査目的で対象者車両に無断でGPS機器を取り付け、位置情報を取得したことがプライバシー侵害として問題となりました。裁判所は、位置情報がプライバシー性の高い情報である点や、目的が正当でも手段が相当性を欠けば違法になり得る点などを踏まえ、不法行為を認め、探偵業者に慰謝料等の支払いを命じた案件です。
この種のケースは、依頼者にとって本当にタチが悪い。
「証拠を取りに行ったはずが、探偵事務所の手法ミスで相手から損害賠償でやり返される」形になり得るからです。
そして、ここが最重要ポイントです。
交渉で決着を狙うなら、なおさら“違法っぽい匂い”は排除すべきです。相手が強気なタイプほど、仮に裁判にならないにしても「違法調査だ」「プライバシー侵害だ」をカードにして話を崩してきます。
判例が教える結論：探偵の実力は「調査報告書を適法な手段で作れるか」が大きい
ここまでの裁判例を、依頼者目線で一言にまとめます。
- 強そうに見える状況証拠でも、周辺事情によっては負ける
- 調査手法は、事情次第で適法・違法が割れる
- 手段を誤ると、証拠どころか反撃される材料になる
だから、「最悪裁判になることも想定して、証拠能力がちゃんとある調査報告書を作れる探偵事務所に依頼する」のがベターです。交渉決着を第一に置く人ほど、ここはブレないほうがいいでしょう。
じゃあ、どこが優位か：原一とALGを“報告書目線”で見る
ここからは、あなたのブログ文脈（脱・おふたりさま）に合わせて、優位性の整理です。結論はシンプルで、報告書を「交渉で効かせる」「裁判でも耐える」前提で組めるかです。
原一探偵事務所：経験と体制による「決定打の確実性」
原一は、浮気調査の料金としてトライアル55,000円（税込）を公式に掲げています。
もちろん、安さを売りにしたモデルではありません。原一の強みは、むしろ「失敗できない局面」で体制・経験が活かされる点にあります。
例えば「調査力」という点で見た場合、原一探偵事務所の“自社保有車両”は目を引くものがあります。おそらくこの事務所には、“GPSと調査対象の車両につけるのは違法になりうる。だから自分たちがちゃんと追尾できる体制を整えよう”という発想があって、多種多様な車両を保有することに繋がっていると思われます。
この観点からいえば、原一探偵事務所では上記判例で示されているような“違法なやり方”を考えるまでもなく、しっかりした調査手法を確立できていると言えます。
創業から50年以上が経過し、その中で多くの依頼をこなしてきた探偵事務所だからこその強みがここにあるのかもしれません。
ALG探偵社：法律事務所系ゆえの「安心感」
ALG探偵社は公式で、行動調査について1時間6,600円（税込）／調査員1名を明記し、さらに1日ごとの精算書（明細）提示など透明性を打ち出しています。
そしてなにより重要なのが、「大手弁護士法人グループ」を掲げ、グループ法人として弁護士法人名が掲載されている点です。
脱・おふたりさま的には、ALG探偵社の価値は“調査ができる”以上に、
そもそも“裁判の証拠でつかえる報告書を作成する”ことを謳っており、調査手法等に違法性が入り込むことが想定されないことです。
上述したように、探偵事務所の調査手法に関する判例等がいくつも存在していますが、弁護士法人グループであればそういった判例事情に精通しているでしょう。よって、調査手法として「何をしてはいけないか」の情報がしっかり共有されているはずです。また、調査手法に疑義がある場合でも、グループ内の弁護士にすぐ確認を頼めるという利点もあります。
依頼者目線では、法律相談への導線がスムーズな点も安心材料になります。当初は裁判まで考えていなかった場合でも、「相談→委任」の流れが容易です。
依頼前チェックリスト：ここを押さえれば“報告書事故”は減る
今回の記事では、探偵事務所の調査手法の違法性に関して書きました。
最後に、探偵社名に関係なく、依頼の際には最低限これだけは確認してください。
- 報告書サンプル：日時・場所・写真対応・対象者特定が明確か
- 成功の定義：何をもって目的達成とするか（交渉で効くライン／裁判耐性ライン）
- 総額の上限：延長条件、実費、追加料金ルールが書面化されるか
- 調査手法の方針：違法リスクのある手段（GPS無断など）をどう扱うか
この4点が曖昧なまま契約すると、「撮れたけど証拠として弱い」「調査機関が伸びて総額が暴騰」「相手に反撃材料を渡す」の三重苦になるおそれがあります。
まとめ：裁判を避けるために、裁判に耐える報告書を持て
矛盾に見えるかもしれませんが、現実はこうです。
裁判にしたくないなら、裁判に耐える報告書が必要です。相手が「これは証拠として公にだされたら負ける。まずい」と思う水準があって初めて、交渉を短期決戦にできます。
その意味で、経験と体制で確実性を買うなら原一。
法的観点で適法性の確実な証拠を取るならALG。
脱・おふたりさま的結論として、優位性のある探偵事務所はこの2社です。